借金の時効は今すぐ確認

借金の時効は今すぐ確認

最近ネット広告でよく見かける借金の時効っていう言葉

 

確認する前に、そんなわけあるかぁとむしろ怪しく思って見逃していたりしていませんか?

 

でも実際借金には時効があるんです。

 

なんでそんなことが言えるかって?私の場合は逆に時効を発動されてしまったから(笑)

 

実際、時効期間が過ぎているのだとしたら国の認めた方法で時効を主張しても決して悪いことではありません。

 

そして当然ですが借金の時効が成立すれば支払わなくてもいいんです!!

 

でも借金の時効は適当に一定の期間を経過するだけではダメです。

 

と言いますのも、消滅時効が成立する条件を満たすまでには何点かの落とし穴が存在するからです。

 

落とし穴に落ちていないか確認するのがめんどくさいからもういいやなんて思いました?

 

時効の援用が成立したら借金がなかったことになります。

 

このような制度を利用できるのに利用しないのはどう考えてももったいないですよね!

 

ですが自分でこういったことをするのが苦手な方は、確認を怠ったせいで借金の時効でつまずくなんて事を避けるために、専門家の無料相談を受けることをお勧めいたします。

 



 

 

借金時効の条件は?
  • 借金の時効は借入先によって期間が5年〜10年と変動しますが、この期間を中断(時効の中断)が行われることなく経過している
  • 債務者が消滅時効を主張し、時効の援用を行っている

 

これら2つの条件がそろった時、借金の時効が成立するのです。

 

時効の種類と借金の場合

時効には消滅時効取得時効の2種類があります。今回取り上げているような金融業者から借り入れや、多重債務などで苦しんでいる場合に適用される時効は、消滅時効と呼ばれるものです。

 

まず今回取り上げていない取得時効とは、他人のものであっても一定期間所有していると、所有権を取得できる時効のことです。

 

簡単に例を挙げるなら何十年もずっと使っていた物があってそれは実は人のものだったと証明されたとしても時効を主張することで自分の物だと認められるという事です。

 

では、今回の論点である消滅時効について解説していきましょう。

 

消滅時効は一定期間、権利を行使しなければその権利が消滅する時効です。

 

例えば10年前に金融業者からに100万円借りています。でも10年間金融業者から一切の請求がなかった場合、消滅時効の必要期間を満たしたと言えます。

 

あとはそのことを金融業者に主張するだけで時効は成立します。

 

時効の援用

これまで説明してきた事で重要な点は時効を成立させるには『借金の種類に応じた一定の期間を満了していること』『お金を借りた側が相手に対して「消滅時効の成立を伝え、支払い義務がないことを伝える」事』が必要です。

 

この行為が時効の援用と呼ばれるものです。

実際の手続きは消滅時効が成立している旨を、内容証明郵便にて送るのが確実ではありますが、口頭で直接「時効の援用行う」旨を伝えることでも効果があるようです。
なんでしたらICレコーダーなどで録音をとっておくと安心かもしれないですね。

 

時効の中断には気を付けよう

時効は逃げ切ったもの勝ち!?

 

現実はそんなに甘くはありません。

 

貸した側が主導権を握るのはさすがに当然のことです。

 

というわけで、さすがにお金を貸した側(債権者)はお金を貸していつでもいいから返してねなんてありえないですよね。

 

時効を成立させないように動くのが当然じゃないでしょうか?

 

相手がミナ○の帝王ならそれはもう大変なことになりそうです。

 

というわけで勝手な判断で時効ですよ〜なんて言おうものなら逆襲にあってしまうかもしれません。

 

ちょっとでも不安があるのなら無理に自分でせずに専門家を利用するのが吉ですよ。

 

具体的な時効の中断事由って何があるの?

借金の時効が中断するのは以下の場合です。

  1. 請求
  2. 差押え・仮差押え又は仮処分
  3. 債務の承認

 

それぞれの事案を解説していきましょう。

 

1、請求

前者の裁判上の請求は、訴訟の取下があった場合には、時効中断の効力がなくなるという事です。

 

また、支払督促の申立、和解及び調停の申立があった場合にも、同様に時効中断となります。

 

また、判決にて負けてしまった場合、通常5年の時効期間が、10年に伸びます。そして、中断した時効期間が再び進行を開始するのは、判決が確定した時からです。

 

後者の催告というのは、裁判外の請求によって時効が中断する事をいいます。

 

催告というものは、裁判上の請求とは違い、催告後6ヶ月以内に訴訟や支払督促などの手続きをとる必要があります。

 

催告は特に様式が決まっていませんが記録を残すという意味で、内容証明郵便ですることが普通です。

 

ただし、催告による時効中断の効果は暫定的ですので、その後6ヶ月以内に訴訟や支払督促などの手続きをとる必要があります。

 

仮に6ヶ月以内に訴訟や支払督促などの手続きをとらなかった場合、催告による時効中断は効力を失い、消滅時効が成立します。

 

2、差押え・仮差押え又は仮処分

債権者が債務者の財産に対して、差押え・仮差押え又は仮処分を行った場合に、時効が中断します。

 

例えば、借金に対して銀行口座差押えの申し立てが行われた場合、消滅時効が中断します。

 

ただし、差押えの申立てが取り下げられた場合、時効中断が申立ての時に遡って消滅します。

 

3、債務の承認

債務の承認というのが一番引っ掛かりやすい項目です。

 

時効までの期間で一回でも借金が存在していることを認めてしまった場合、その時点で時効は中断し、期間が振り出しに戻ります。

 

ですので、また5年なり10年なりを経過する必要があります。

 

さらに、やってしまいがちなのは時効の成立は期間中一度も返済していないという事実が必要という事です。

 

つまり一度でも返済を行ってしまうと、債務を承認したという風にみなされるという事です。

 

また、支払いの猶予をお願いすることなども債務を承認したとみなされ時効の中断が適用されます。

 

これらの時効中断は意図的に回避していないと、実は中断していたという事態が発生していることもありますので自分で判断するのではなく専門家に相談してみることをお勧めします。

 



 

借金時効をまとめると

借金をする時の気持ちは藁にもすがる思いですね。

 

貸してくれた人への感謝の気持ちは決して忘れてはいけませんし、借りたものを返すのは当然のことです。

 

最初から返さない気持ちで借りる人もいるとは思いますが、それは借金ではなく詐欺です。

 

真剣に返す予定であったにも関わらず、どうしようもなくなってしまったのであれば、制度を利用して第二の人生を歩むのも致し方ないのではないでしょうか?

 

返済の方法には複数の借入金をまとめたり、任意整理や自己破産、逃げてしまうといった方法もとることは可能です。

 

ですが、根本的な解決の方法として時効という制度を利用する事は非常に有効です。

 

なんせ、一定の条件を満たせば借金自体がそもそもなかったことになるのですから。

 

ただ、先ほどから述べている通り、時効を成立させるには条件がありますのでこれらは忘れずにしてください。

 

これまでの内容を簡単にまとめますと

  • 貸金業者であれば実際に返さなかった返済予定日から5年を経過していること
  • 時効の中断が発生していないこと
  • 経過後に貸金業者に対して時効の援用を行う旨を伝えること

です。

 

これら手続きは自分で行うことももちろん可能です。

 

ですが時効の中断がないという確信が持てず、不安が残っているのであれば無理せず弁護士や司法書士などの法律の専門家の意見を聞きましょう。

 

借金から解放されて素敵な第二の人生を踏み出せることを陰ながら応援しています。

 

収入にあった生活を心がければ再び悪夢に襲われる日々が遠のきます。

 

重要なのはご利用は計画的にですね。

 

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