借金の時効は今すぐ確認

借金の時効が中断される理由

借金の時効が成立すると借りたお金については返済しなくても良くなる、この認識については間違いではありません。

 

とかく借金の返済といえば時間がかかるものですし、その分について返さなくても良くなる借金の時効という状態は、お金を借りたことがある人なら一度は考えることではないでしょうか。

 

ただし、実際にはこの借金の時効には様々な要因で成立しない場合が多いものです。

 

まず、最も多いケースといえるのが借金の返済を行ったという場合です。

 

借金の時効期間というものは、返済を行った日から起算されますので、借入を受けた分に対して返済を行えばその日から時効期間がリセットされます。

 

この借金の時効というものは、基本的にはお金を借りているという事実を認めないということが重要となってきますので、返済をすれば借金をしているという事実を認めたこととなります。

 

そのため、お金を返してしまうと返済できる見込みがあるのに返さないという判断をされてしまうことになり、時効そのものをなかったことにする行為と考えることができます。

 

次に多いのが、貸主から内容証明郵便が届くというケースです。

 

その内容としては、言うまでもなく貸したお金を返してほしいことを知らせることの通知ですが、この通知が届いた場合には6ヶ月時効が中断されます。

 

時効期間の中断は6ヶ月だけですが、この中断している間に裁判所で訴訟を起こすといったケースもありますので、当然ながらその場合には時効は中断となります。

 

お金を借りた側にとっては、時効が成立すれば借金の返済をしなくても良くなるものの、お金を貸している側にとっては返済してもらわなければ困ります。

 

そこで、貸主が借金を返してもらえないことを理由に裁判所に訴訟を起こせばそのことについて裁判所から債務者に通知が送られます。

 

この段階で借金の時効期間というものは中断されることになり、たとえ時効期間中であったとしてもその段階で時効期間のカウントはストップします。

 

裁判所の命令で給与などの資産が差し押さられた場合も、こうした時効の中断となりますが、もしも裁判所からの通知に従わない場合には債権者の合意のもと時効期間が10年延長されます。

 

通常、借金の時効期間は個人からの借金で10年、業者からの借入を受けている場合で5年という期間ですが、この時効期間の延長についてはどこから借金を受けても同じ条件となります。

 

このように、貸主側が訴訟を起こしたりすることですぐに借金の時効期間というものは中断されてしまいます。

 

そもそもお金を貸した側が、借金を返さない状態を何もせずに5〜10年も見過ごし、挙句の果てに返さなくても良いという判断をするようなことはまずありえないでしょう。

 

こうした様々なケースを総合的に考えると、借金の時効が成立するというのはあまり現実的な話ではないといえるかもしれません。