借金の時効は今すぐ確認

借金の時効が成立しない理由

借金の時効は、業者から借入を受けている場合で5年、個人間の借入の場合で10年という期間が設定されています。

 

ただし、現実的にはこの借金の時効についてはほとんど成立することはなく、この方法を利用して借金の債務から逃れようということであればあまり期待はできないといえるでしょう。

 

ではなぜ借金の時効がなかなか成立することが少ないのかといえば、お金の貸主である債権者が時効期間中に何らかの方法で中断することが多いためです。

 

そもそも借金というものは、借入を受けた後に返済することを前提としたものなので、返せないという選択肢がないのが自然な話です。

 

そのため、債権者はもしも返済ができないという場合には様々な方法で借金の返済を求めます。

 

借金の返済を求める方法として最も代表的なものといえるのが督促状です。

 

借金の時効を成立するためには、こうした債権者からの連絡を無視し続けていれば良いというわけではありません。

 

むしろ債権者への連絡をしないまま放置していると、その後内容証明郵便で一括請求書が送られてくる可能性があり、さらにそのまま無視し続けていれば今度は裁判を起こされてしまう可能性すらあります。

 

最悪の場合、債権者は裁判所の命令に従って債務者の財産を差し押さえることもできるようになりますので、そうなるともはや借金の時効などと言ってる場合ではありません。

 

差し押さえの対象となるのは預貯金などはもちろんのこと、生命保険や不動産などといった財産のすべてです。

 

もしもこうした債権者からの請求が全くない状態だったとしても、時効が成立する直前に裁判を起こされるといったケースもあります。

 

この場合も借金の時効が中断する要因となりますので、そこからまた時効の完成までに長い時間が必要となります。

 

さらに、日本の裁判では公示送達という制度があり、これは相手方の住所が不明という状態でも裁判を起こすことができるという仕組みです。

 

これはどういうことかといえば、債権者からの請求をかわすために転居している場合であっても債権者は裁判を起こすことができるということです。

 

この公示送達によって裁判が行われた場合は債務者に訴状が届かないため、本人の知らないところで裁判を起こされている可能性が出てきます。

 

借金の返済を求める判決が出た場合にはその分には従う必要がありますので、当然ながらこの場合も借金の時効が成立するという状態にはなりません。

 

このように、借金の時効が成立し、返済しなくても良くなる状態というのはほとんどの場合において不可能と考えておいた方が良さそうです。