借金の時効は今すぐ確認

借金の時効が成立するための条件

お金を借りたまま返済しない状態を一定期間続けることで時効が成立し、その分については返済しなくても良くなります。

 

この状態を借金の消滅時効といい、以下の3つの条件を満たすことで時効が完成します。

 

・借金の時効が成立するための一定期間が経過している
・その期間内に時効が中断されていない
・借金の時効を援用する

 

まず、一点目の「一定期間が経過している」という状態ですが、これは消費者金融やカードローンなどのように業者から借りたお金の場合で5年、家族や友人などのように個人から借りた場合で10年という期間が設定されています。

 

この場合、最後に返済をした日の翌日から消滅時効の期間がカウントされます。

 

注意点としてはこの部分であり、契約した日から、というわけではなくあくまでも返済をした日からの起算となります。

 

そのため、時効が成立するまでに一回でも返済をするとその日からまた期間の計算が行われます。

 

次に「時効の中断がされていないこと」ですが、これはたとえば裁判所からお金を払うよう通知が届く、強制執行などで財産が差し押さえられてしまう、そして債務の承認をする等のことです。

 

カードローンからお金を借りている場合というのは、業者は融資を行った債権の回収を行いますので、場合によっては裁判所に申し立てることがあります。

 

また、借金の返済を目的として債務者を相手取って裁判を起こすといったケースもありますので、このような事態になってしまうとその段階で時効は中断します。

 

さらに、業者からの請求に応じて返済する意思を示した場合というのも他のケースと同様に時効が中断します。

 

実はこの点が借金の時効が難しいといわれる部分であり、こうした時効の中断とよばれるものが全くない状態のまま5〜10年を過ごすのはほぼ不可能といって良いのではないでしょうか。

 

そして三点目の「時効の援用をする」ということですが、これは時効成立までの期間が経過した後で時効を援用する通知を貸主に対して送るというものです。

 

この時効の援用については、まず時効が成立するための期間が経過していることを確認し、時効が中断されていないことも併せて調べておきます。

 

次に通知書を作成し、それを内容証明郵便で送ったあと、貸主が時効の援用を認めて初めて時効が成立します。

 

こうした時効の通知書については弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談した方が確実に対応してもらうことができます。

 

このように、ここまでの条件をすべてクリアして初めて借金の時効というものが成立します。

 

普通に考えるとあまり現実的な話とはいえない部分もありますので、借金の時効が完成するまで逃げ続けることはほぼ不可能といえるでしょう。