借金の時効は今すぐ確認

借金の時効と個人信用情報機関

借金の時効が成立するためには様々な条件を乗り越えて初めて完成するものです。

 

確かに時効を成立させることができればその分に対しては返済をしなくても良くなるのですが、借金の時効とは都合の良い部分ばかりともいえません。

 

ここで気をつけておきたいのが、個人信用情報機関の存在です。

 

個人信用情報機関とは、カードローンの利用状況やクレジットカードの支払状況などを登録している情報機関のことです。

 

カードローンを利用してお金を借りる場合や、クレジットカードを発行する場合などは審査が行われますが、この審査の際には個人信用情報機関に情報を参照して返済能力を判断します。

 

カードローンの返済状況が登録されることになりますので、借金の時効を迎えるまでの間は個人信用情報機関に登録される信用情報は「滞納」という扱いになります。

 

そして、借金の時効が成立した後も、その情報も個人信用情報機関に登録されますので、その後の経済活動に大きな影響を及ぼすことになります。

 

では具体的にどのような影響があるのかといえば、まず消費者金融や銀行カードローンなどからお金を新たに借入を受けることができなくなります。

 

結果的に借金を返済しないまま時効を迎えたとしても、借入を受けた分に対して返済をしなかったということは事実です。

 

そのため、消費者金融や銀行からすれば融資を行ったとしてもその分に対して返済してもらえないのではないか、という不安があります。

 

また、これは消費者金融や銀行カードローンだけでなく住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなども審査で同様の判断が行われます。

 

特に住宅ローンなどのように高額のローン商品ともなれば借金の時効というのは評価が下がる要因となりますので、審査に通ることはほとんどありません。

 

借金の時効が及ぼす影響はローンの利用ができないというだけでなく、クレジットカードの利用や新たなカードの発行にも及びます.。

 

クレジットカードについても利用した分に対して毎月支払う必要がありますので、借金の時効を迎えた人については同様に支払ってもらえない可能性がある、と判断されてしまうためです。

 

個人信用情報機関に登録される時効の情報は最長で5年保持されますので、少なくともその間は新たにお金を借りたり、クレジットカードを使うこともできないという状態が続きます。

 

借金の時効に必要な期間もあわせて考えるとトータルで10〜20年ほどはこうした状態が続くということになります。