借金の時効は今すぐ確認

借金の時効を成立するためにやってはいけないこと

借金の時効を成立するためには、法律で定められた期間が経過すること、そして時効を援用することが必要です。
しかし、時効が成立するための期間が経過するまでにやってはいけないことがあります。

 

まず、貸主からの請求書が届いた際にそれに対して自分で連絡をするということです。
借金の時効というものは、その借金に対して返済をしないというのが時効期間の最も基本的なスタンスです。
借金をしているということを自分で認めてしまうと借金の時効は成立しなくなるのがその理由ですが、同様に貸主からの請求書に対して連絡をしてしまうと、借金をしているということを認めるということになります。
時効が成立するためには、貸主から請求書が届いたとしてもそれに対して自分から連絡をするということは避けた方が良いでしょう。

 

次に、裁判所から通知が届いた場合にそれに対して決して無視をしない、ということです。
貸主からの連絡については基本的に連絡をしない、ということが借金の時効では大切なことではありますが、それが裁判所からの連絡ということであればその限りではありません。
仮に時効期間が経過している借金であったとしても、裁判所でその借金が認められてしまうと、時効期間はさらに延長されてしまいます。
そのため、裁判所から何らかの通知が届いた場合には無視をせずに法律家に相談して適切な反論ができる材料を揃えるようにしましょう。
裁判所からの通知を無視していると、時効が成立せずに逆に返済しなければならないという状態につながる可能性もありますので、こうした通知は無視をしないことが大切です。

 

また、時効の成立に必要な期間が経過していないのに時効を援用することも借金の時効では気をつけたいことのひとつです。
時効というものは、それが成立するまではとにかく何もしないという状態を続けることが基本といえます。
時効が成立していないにもかかわらず時効を援用するために内容証明郵便を貸主に送ってしまうと、そのことで裁判所に訴訟を起こされてしまう可能性があります。
もしも借金が裁判所で認められてしまうと、時効を迎えるどころか返済を迫られることになり、しかもその際に支払う金額についてはこれまでの遅延損害金も含めた高額なものとなります。
時効を援用するためのタイミングについてはとにかく慎重に確認を重ねる必要があります。

 

このように、借金の時効が成立するまでには様々な「やってはいけないこと」があります。
確実に借金の時効を迎えられるように十分注意しましょう。