借金の時効は今すぐ確認

時効成立前に援用するとどうなる?

お金を借りた場合、その分に対して返済する義務が発生します。
一般的にはこれを債務と呼びますが、借金の時効が成立すれば債務も帳消しになり、結果的に返済はしなくても良くなります。
しかし、この借金の時効を成立させるためには、時効を援用させる必要があります。
この時効の援用とは、借金の時効が成立するための期間が経過するとその旨を貸主である債権者に内容証明郵便で通知をするというものです。
従って、時効が成立するための期間が経過すると、その内容を債権者に伝え、それに対して債権者側が受理をすれば、そこで初めて時効が成立します。

 

ただし、この時効を成立させるための期間は個人間の借金で10年、業者からの借金で5年という期間が経過することが必要で、その期間は自身が借金をしているということを認めてはいけないという規定があります。
そもそも借金の時効というものは、自身に身に覚えがない借金であるからこそ返済をしない、ということが前提としてあるのであり、最初から時効になることを狙って(=つまり、最初から返済しないことを目的として)お金を借りるのは一種の詐欺行為にあたります。
確かに借金の返済はかなり長い期間続きますので、できれば返さなくても良いという状態にできればそれに越したことはないでしょう。
現実的にはこうした借金の時効が成立するための期間が経過するまでには様々な問題があります。

 

たとえば、借金の時効が成立するための期間が経過していないのに債権者にその通知を送ってしまうというケースです。
借金の時効を援用するためには、時効が成立するための期間が経過していることを内容証明郵便を利用して債権者に通知しなければなりません。
このことを借金の援用といいますが、この借金の援用は時効が成立するための期間が満了していることが条件となります。
そのため、もしも借金の時効が成立する前に債権者に対して内容証明郵便を送ったとしても、当然ながら借金の時効が成立することはありません。
しかもそれだけではなく、時効が成立する前に書類を送ることで、自身が借金をしているということを認めてしまう、ということにもなりかねません。

 

そのため、もしも借金の援用をするためには自身の借金が現在どのような状態になっているのか、最後に返済したのはいつか、ということを事前に調べておくことが大切です。
借金の時効が成立すれば、借りたお金を返さなくても良いという状態になりますが、実際にそれが成立するまでには様々な問題があるといえるでしょう。