借金の時効は今すぐ確認

借金の時効を援用するための手続き

借金には時効があり、お金を借りた後で一定期間返済を行わず、さらに借りた相手からも請求がなかった場合には時効が成立します。
ただし、そのまま何もせずにただ時間がすぎるのを待っていれば良いというわけではなく、期間が経過した後は時効の援用をする必要があります。
この時効の援用をしなければ、仮に法律の定める時効期間が経過したとしても、借金を返さなくても良くなるわけではありません。

 

そんな借金の時効を援用するために必要な期間は5年または10年です。
消費者金融や銀行などから借りた場合は5年、個人間の借金の場合は10年と決められており、最後に返済した日の翌日から時効期間の計算が始まります。
この期間が経過すると、貸主である債権者に対して時効を援用する通知を送ります。
ただし、この通知を送る場合は普通郵便ではなく郵便局が配達したことを証明してくれる内容証明郵便で送付する必要があります。
もちろん普通郵便ではありませんので、ただ単に「借金の時効が成立しました」という文章を添えて送れば良いというわけではなく、内容証明郵便のルールに沿った適切な書式で送るようにしましょう。

 

時効を援用する場合の通知書では、必ず以下の項目を記載する必要があります。
・通知書を送る日付
・債務者の名前と住所
・債権者の名前と住所
・債権の種類
・契約日と最終返済日
・借入残高
この他にも、文章に使用可能な文字数や文字の種類が細かく決められています。
また、これらの内容を紙にまとめて送るだけでなく、同じ内容の書類を送付用・自分用の控え・郵便局控えの3つ用意しなければなりません。
この点についてはコピーでも構いませんので、ひとつ作成した後でコピーをとっておくと良いでしょう。

 

ここまでの書類ができあがれば、それを封をしないまま封筒に入れて郵便局まで持っていきます。
郵便局では内容証明郵便として送りたい旨を説明するとその手続をしてもらうことができ、料金としてはトータルでおよそ2000円ほど必要です。
もしも複数の宛先に対して内容証明郵便を送る必要があるのであれば、その数だけ書類や手続きも必要となります。

 

ここまでが借金の時効を援用するための大まかな手続きの流れです。
ただ単に一定期間が経過したから時効ですよ、という話をすれば良いというわけではなく、適切な書き方に沿った文書で通知する必要があります。
そのため、書き方について不安な場合には行政書士や弁護士といった法律の専門家に相談するということもできます。
自分だけで借金の時効を援用するための書類を作ることが難しい場合にはこうした専門家に間に入ってもらうことも大切です。