借金の時効は今すぐ確認

業者からの借金の消滅時効は5年

お金を借りている金額が多くなれば、その返済についてもなかなか難しいものです。
できれば返済しなくても良くなるような、そんなルールでもあれば、と思うものですが、借金の時効とはそんなルールのひとつといえるかもしれません。
この借金の時効は消費者金融などのいわゆるカードローンで借入を受けた借金の場合で5年という期間が決められています。
では5年間借金を返済しないまま放置していればそれで良いのかといえば決してそのようなことはありません。

 

確かに借金の時効のために必要な期間である5年間は借金を返済せずに放置しておく必要があります。
逆にその間に一回でも返済してしまうと、法律上は借金の存在を認めてしまうことになりますので、時効は成立しなくなります。
もっとも、この点についてはそもそも借金の時効を考える人であればそれほど大きな問題ではないでしょう。

 

もうひとつの問題となるのが時効の中断です。
この時効の中断には様々なものがありますが、その中でも代表的なものといえるのが返済しない債務者に対して債権者が裁判所に申し立てるというものです。
つまり、債権者が裁判所を通じて債務者に対して返済してもらうように通知を出す、という方法です。
この手続が実行されると、その借金については債権者と債務者の間の取り決めだけではなくなり、裁判所という公的機関が間に入ることで返済の請求が行われることになります。
そのため、時効はその段階で中断され、仮にこの状態のままで5年が経過しても借金の時効は成立しなくなります。
さらに、この通知が実行された後に2週間以内に異議の申し立てをしなければ債権者による「差し押さえ」が可能になってしまいます。

 

この時効の中断におけるポイントは、裁判所からの通知があった場合に中断されるという点にあります。
たとえばカードローンを利用してお金を借りた後、その分に対して返済をしなければカードローン業者から返済を促す請求や督促状が届きます。
こうした支払の督促については時効は6ヶ月間だけ停止しますが、その間に業者が裁判所に提訴しなければそのまま時効が進行します。
つまり、カードローン業者から直接送られてくる請求は時効の中断にはあたらないと考えることができます。
もちろんその請求に応じて借金を返済すると、その段階で借金を認めたことになりますので、時効は成立しなくなります。

 

いずれにしても5年という期間は決して短い期間ではありません。
業者にとっても返済してもらえない状態のまま5年も放置することは考えにくいため、借金の時効が成立することは簡単ではないといえるでしょう。