借金の時効は今すぐ確認

借金の時効の中断の方法

お金を借りたあと、そのまま返済をせずに放置していれば時効が成立します。
この場合の期間は、お金を借りている相手にもよりますが、消費者金融や銀行などのカードローンから借りた場合で5年、個人間の借金の場合で10年という期間が設定されています。
ただし、この時効が成立するためには定められている期間について貸主側が借金を返済してもらう権利を主張した場合、借金の時効は中断します。
借金の時効が中断する場合というのは、「債務の承認」「裁判所からの請求」「差し押さえ」の場合です。

 

まず、「債務の承認」ですが、これはその名の通り借金が存在することを認めるということです。
借金の時効では、借金を認めてしまっては成立しなくなります。
債務の承認として判断される場合となるのが少額であっても返済をしてしまったという場合です。
借金の時効は最後に返済をした翌日より起算しますので、返済をしてしまうとまたその日から時効期間がリセットされることになります。

 

次に「裁判所からの請求」ですが、これは貸主が裁判所を通して返済を促してもらうように通知を出すことです。
お金を借りたもののその分に対して返済をしなかった場合には、貸主から何らかの形で返済を求める請求があるものです。
ただし、カードローンでお金を借りてその業者から直接請求が届いた場合というのは時効の中断にはならず、あくまでも裁判所を通じて請求を行った場合のみ時効が中断されます。
裁判所からの通知が届いたあとは、2週間以内に異議申し立てをしなければそこで中断が確定し、借金を返済しなければならなくなります。
もしも見に覚えのない借金についての請求が裁判所から届けられたという場合には、すぐに異議申し立てをするようにしましょう。

 

そして「差し押さえ」です。
これは、裁判所から借金の返済についての通知が届いたあとそのまま放置している場合に、請求が確定した場合に可能となるものです。
この場合は裁判所が借金があると認めた場合であり、返済のために財産の差し押さえや強制執行ができるようになると、その場合も当然ながら借金の時効は中断します。
いくら借金の時効を成立させるためとはいえ、裁判所からの通知は無視してしまわないように十分注意したいところです。

 

このように、借金の時効を中断させるための方法には様々なものがあります。
このうちいずれの方法であっても借金を中断できる効力がありますので、時効期間内は貸主の動向にも気をつけておくようにしましょう。