借金の時効は今すぐ確認

借金の時効を法律の専門家に依頼する場合の費用

借金の時効とは、一定期間債権者からの権利が行使されない場合に成立するもので、これによって債務を免れることができます。
わかりやすくいえば、借金をしていても法律で定める期間中に全く貸主からのリアクションもなくその期間が経過すれば借金は返済しなくても良いとするルールが借金の時効です。
もちろん借金の時効というものは、ただ法律で定める期間が経過すればそれで自動的に成立するというものではありません。
借金の時効を成立させるためには、時効の援用といってその借金が既に時効を迎えており返済しない旨を内容証明郵便で貸主に通知する必要があります。
この時効の援用をすることによって初めて借金を返さなくても良いという状態にすることができるのです。

 

この時効の援用については、お金を借りている貸主に対して内容証明郵便で通知を送ることから始まります。
内容証明郵便で時効が成立したことを伝える、というだけであれば個人でも十分対応することができるものといえますが、実際には法律的な判断も絡んできます。
また、借金の時効については中断といって貸主が裁判所に申し立てた場合などは時効期間がそこでストップします。
従って、5年という期間が経過しても時効の中断が行われていればやはり時効が成立することはありません。
その意味でも時効の援用については慎重かつ確実に成功する方法で通知を送る必要があります。
このような場合には、個人で内容証明郵便を送るよりも弁護士や司法書士などといった法律の専門家に相談し時効が完成しているかどうかの判断も含めて対応してもらった方が安心かもしれません。
もしも借金の時効に対して中断が行われていた場合には、借金が時効を迎えていることを主張したとしてもあまり意味はないでしょう。
あくまでも時効を援用するためには時効期間が経過していることが重要なのであり、その判断については素人では難しい部分もあります。
借金の時効を成功させたいということであれば、その意味でも法律の専門家に確認してもらいつつ、内容証明郵便の書類まで任せた方が良いでしょう。

 

ちなみに、その場合の費用についてですがこれは実際に相談する弁護士や司法書士などによって異なります。
相談だけであれば無料だったり、時効させたい借金の1割程度が報酬だったり、と法律事務所によって費用はまちまちです。
法律事務所への相談の場合は一件あたり3万円〜5万円前後が相場といわれていますが、これも必ずしもその金額になるというわけではありません。
そのため、借金の時効に関する相談をするのであれば必ず最初に見積を作成してもらい、費用に納得した上で相談するようにしましょう。