借金の時効は今すぐ確認

借金の時効によるリスク

現実的にはかなり難しいとされていますが、借金の時効が成立することで返済しなくても良いという状態にすることができます。
借金を返さなくても良いということは違った言い方をすれば「踏み倒す」ということではありますが、時効が成立すればそれも可能です。
ただし、無事に借金の時効が成立したとしてもその後には様々なリスクがあることも覚えておきたいところです。

 

まず、借金の時効を成立するためには一定期間返済をしないという状態を継続する必要があります。
借金の返済をしない場合、その借金が業者からの借入ということであれば一定の利率によって計算される遅延損害金が発生します。
遅延損害金利率は、現在の法律では金利の1.46倍まで設定することができるとされていますが、最高で20%を超えて設定してはならないと定められています。
それでも遅延損害金は、返済が滞納している期間に応じて加算されるものですので、借金の時効が成立するための期間ともなればかなりの高額になるのではないでしょうか。
無事に時効が成立すればその分についても支払う必要はありませんが、もしも時効が成立する前に中断されてしまい借金の返済が確定すると遅延損害金も含めて支払う必要があります。

 

無事に借金の時効が成立すると、その分に対しての債務も同時に消滅しますので、個人信用情報機関に登録される信用情報についても同時に削除されます。
そのため、基本的には個人信用情報機関で事故情報が残るということはないと考えておいても良いのですが、時効を迎えた借金の貸主である債権者側にはその情報が残ります。
債権者側からすれば、お金を貸したもののその分に対して返済をしてもらえなかったばかりか結果として踏み倒されたということですので、社内のデータベースにブラックリストとして登録することはもちろん、系列企業や店舗にもその情報を共有する可能性があります。
その結果、新たにお金を借りることはもちろんのこと、場合によってはクレジットカードの発行などにも影響を及ぼすといったケースも考えられます。

 

このように、借金の時効には様々なリスクが潜んでいます。
借金を返さなくても良いという状態になるという部分だけを切り取って考えるとかなり都合が良いことのように思われがちですが、実際にはかなり難しいことです。
しかも、時効が成立したとしてもその後の経済活動や日常生活にも制限が残る可能性があることを考えると、一概に借金の時効が成立することが望ましいとはいえないのかもしれません。