借金の時効は今すぐ確認

借金の消滅時効の中断

借りたお金を返さなくても良くなる借金の消滅時効ですが、ただ単に何もせずに時効が成立するまでの期間を過ごしていれば良いというわけではありません。

 

借金の消滅時効に必要な期間が経過した際には、そのことを貸主に対して意思表示をすることが必要となります。

 

これを消滅時効の援用といい、確定した日付が証明できる内容証明郵便で伝えることが一般的です。

 

その書類を貸主側が受け取って初めて、借金の時効が成立するものとなっています。

 

とはいえ、実際にお金を貸した側にとっては返済されない状態というのはできれば避けたいところです。

 

そのため、法律的にも時効を中断させる方法が用意されています。

 

この時効の中断とは、借金の消滅時効の要件である期間の進行を止めることができるものです。

 

借金の消滅時効は、家族や友人から借りたお金の場合で10年、銀行や消費者金融などのカードローン業者から借りたお金の場合で5年の期間が設定されています。

 

この期間内に債務者に対して全く返済の請求をしないまま経過すれば時効が成立するための要件となりますが、この期間内に請求を行うことで時効を中断させることができます。

 

その請求の方法とは、貸主である債権者側がお金を貸していることを証明できる書類を用意し、裁判所に申し立てるという支払催促が一般的な方法とされています。

 

この申し立てが受理されれば、裁判所は債務者に対して支払命令を出すことができるようになり、債務者はその支払い命令に対して2週間以内に異議申し立てができます。

 

こうした支払催促が行われている間は借金の消滅時効は中断した状態となりますので、消滅時効の期間はこの段階でリセットされます。

 

この他にも裁判所での調停申立や和解申立など、債権者側が借金の消滅時効を中断させるための方法には様々なものがあります。

 

このように考えてみると、実際に借金の消滅時効が適用されることはかなり難しいといえるかもしれません。

 

お金を貸した側からすれば、融資を行ったものの返済されないのでは損をするということになりますので、返済されないという状態のまま放置をするということは基本的にはありえないことです。

 

それが消費者金融や銀行などのようにローンをひとつの「商品」として貸付を行っているのであればなおさらのことでしょう。

 

よくテレビドラマなどで殺人を犯した犯人が時効成立まで逃げるような設定がありますが、借金を返済しなくても良くなる消滅時効が成立するまでにはなかなかドラマのようにはいかないといえるのかもしれません。